2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民の理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。 例えば、投票率が最近の国政投票の投票率よりも若干下がって五〇％と仮定した場合、賛否が伯仲して賛成が過半数ぎりぎりの五一％を得たとして計算すれば、賛成者は全有権者の二五％強にしかすぎません。
しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民の理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。 例えば、投票率が最近の国政投票の投票率よりも若干下がって五〇％と仮定した場合、賛否が伯仲して賛成が過半数ぎりぎりの五一％を得たとして計算すれば、賛成者は全有権者の二五％強にしかすぎません。
結局、そこには大きな棄権者を生む可能性があるわけです。ここはやはり、私は、第一回目ですからなおのことしっかり対処すべきだと、そういうふうに思っているんですね。 そのようなデータがないからということをおっしゃいました。
実は、我々は、棄権者というのは、仮説を立てておりまして、政治不信の中で棄権をするのではないかなというふうな仮説を立てておりました。ただ、アンケートをした結果では、実はなぜ棄権したかというと、松山市に住民票を置いていない、いわゆる住民票を動かしていないために棄権しましたという割合が七割おりました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 採決の日程は、ちょっとこれは理事間での協議があると思いますから予断を持って申し上げられませんけれども、いざ採決というときに、衆議院のときに残念ながら反対者、棄権者等々が出ました。国民の皆様にも御迷惑をお掛けしたと思いますし、国会審議にも影響が出ました。そうした反省も踏まえまして、先般も両院議員総会とかあるいは全国幹事長会議などをやってまいりました。
残念ながら、そうしたプロセスがあったにもかかわらず、六月二十六日の衆議院における一体改革関連法案採決に際し、反対者、棄権者あるいは欠席をした人が出て、大変皆様に御迷惑をお掛けしました。
六月二十六日の一体改革関連法案衆議院採決の際に、民主党から多くの反対者、棄権者、欠席者が出て、そして、さらに離党を表明する議員が出ました。除籍処分をするように至りました。このような事態に至ったこと、極めて残念かつ遺憾であります。党の代表として責任を重く受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。また、そのことによって国会日程等への影響も出ました。
一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、関連して多くの議員が離党したことは極めて残念であり、党代表としての責任を重く受け止めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
一体改革関連法案のさきの衆議院採決における民主党内の反対、欠席、棄権者に対する処分が甘いのではないか、また、いわゆる造反者が出たことに対する私の責任、さらには、参議院における採決について御質問をいただいております。 一体改革関連法案の衆議院採決に際しては、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは、極めて残念かつ遺憾であります。
一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは、極めて残念かつ遺憾であります。党代表として責任を重く受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、国会日程への影響を含めて、みんなの党を含めまして各党各会派の皆様におわびを申し上げます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 六月二十六日の一体改革関連法案の採決において、残念ながら反対者それから欠席、棄権者が出たこと、大変、誠に残念に思っておりますし、その責任は民主党代表の私にあるというふうに思っております。
これほどの反対議員を出して、そしてまた棄権者を出して、五十七人が反対、そして、欠席を合わせますと民主党議員の四分の一が造反をしたわけであります。 この緩い処分は一体何なんですか。私たち、三党合意というのは、好きこのんで増税をやりましょうと言っているのではない。自民党もそう、公明党だってそうであります。
ドイツでは、つい先日は与党の中からも反対者や棄権者が出たんです。あそこは大連立を組んでいますから、数でいえば賛成者が多かったようですけれども、しかし、世論調査をしても六一％が延長反対というように新聞にドイツでは出ています。ですから、そういう意味では、これは国際的に、今、このテロ対策というものをここでちょっと立ちどまって考えないとまずいぞという声があると私は思うんです。
棄権者が余りに多い場合には、仮に投票した人の中では賛成が過半数であったとしても、それをもって国民の意思確認ができたとすることには無理があると思います。最低投票率あるいは絶対得票率を定めるべきであるという議論はここから生じてきます。 日弁連が二〇〇六年八月二十二日に出した意見書では、最低投票率と絶対得票率を併用すべきであるとしていました。
もし最低投票率を設け、そしてその最低投票率に達しないというような事態が発生をした場合には、そういった棄権者の意思の自由というものも、これも剥奪するということになりかねないということから、私どもとしては最低投票率制度は設けるべきではないというふうに判断をしたわけであります。
最低投票率というふうに書いている以上、私たちはそれに基づいて議論をやっぱり進めていかなければいけないというふうに思いますし、先ほど御指摘があったように、この規定が設けられた理由は、いろんな意見ありますけれども、棄権者が余りにも多いような場合にはごく少数の投票によって国民の意思を測るのは適切でないと、まさしくそういった趣旨から最低投票率が定められているわけでございますので、こういった事柄についても憲法改正
ただ、有権者総数の過半数の賛成を必要とすると考えますと、棄権者はすべて原案に反対したものとみなされる結果になる、棄権者を一様に反対者として取り扱うのは妥当ではないと私も思います。つまり、投票をしない人をどう見るのかということでありますが、投票をしない、投票所に行かないということでそれは憲法改正に賛成していないんだというふうに見るべきでは必ずしもないと思うんですね。
また、民主党提出者からは、棄権者の意思についての問題提起がありましたが、私は、これに対し、賛成なのに棄権するということは現実には考えにくいのではないか、棄権の人たちの意思は反対または現状維持というように理解できるのではないかと述べ、また、ボイコット運動への懸念に対して、各地の住民運動の現状を見れば、最終的にボイコットだけでは運動自体が成り立たないという現状にあると指摘をいたしました。
それからもう一つ、棄権者をどう見るかという発言で、先ほど枝野委員の方からも民主党案としても悩ましいなんという発言もありましたけれども、例えば国会の中で、きょう、防衛庁を防衛省に、昇格法案というので民主党の中で棄権者が出たかどうか私は知りませんけれども、棄権者の意思というのは、反対かまたは現状でええやんかというのが大体棄権者の意思ではないかと思うんですね。
私は、この総投票者を分母にするか有効投票を分母にするかということは一定程度立法政策で決められる問題だと思っておりますので、ここは総投票者を分母とする方が実務上現実的ではないかなと思っておりますし、またそれが、大量の棄権者が出た場合の正当性の確保にも役立つのではないかなというように考えております。
○山崎力君 今のお話で、お伺いしたんですがお答えいただけなかったのは、重要なことなんだからということで、浦部参考人の話で、ちょっと聞き間違えたのかなと思ったらそうではなかったといいますか、いわゆる改正ならいいけれども、いわゆる新憲法の制定の場合はやっぱりそのくらいのことが必要だろうということなんですが、私が御質問申し上げたのは、そういった場合、棄権者を反対票を投じた人と同列に扱う、結果的にそうなると
ちょっとその辺のところなんですが、いわゆる憲法改正の支持率ですね、賛成率と言ってもいいんですが、賛否の国民投票におけることで絶対的過半数、絶対過半数を主張されていましたが、これは選挙のときによく出る議論なんですけれども、この議論というのは棄権者を反対と同様にカウントするということに結果的にといいますか、技術的にはそうなるわけでございますね。
きのう、衆議院での国会承認採決を棄権した自民党有力議員が党内で処分を受けたということが報道されていますけれども、この大事なイラクへの自衛隊派遣についてそのような棄権者が出たことについて、官房長官、どう考えられますか。
一方には、棄権者というものは発言を放棄したものであるから、したがって、棄権者は無視することを自分で選んだものであるということで、したがって、三〇％しか投票者がいなかったら、その三〇％の投票率の中ですべて解釈する、これは一つの考え方です。